(趣旨)

第1条　水道施設の整備が困難な地域(以下「未普及地域」という。)において、良質で安定した飲料水を確保することにより、生活の維持を図ることを目的として、飲料水安定確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象経費等)

第2条　補助金の交付対象経費、交付の率、補助事業者の範囲は次の表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、飲料水安定確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は前条の規定により飲料水安定確保対策事業補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査のうえ、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者は、事業内容を変更する場合には飲料水安定確保対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、飲料水安定確保対策事業補助金実績報告書(様式第4号)を事業完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金交付決定にあった年度の末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、飲料水安定確保対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第8条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。