(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱(昭和47年6月建設省河砂発第15号。以下「制度要綱」という。)に基づき、がけの崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者(住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用の住宅貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下「移転者」という。)に対し、移転事業に要する経費の一部を補助することにより、危険住宅の移転を促進し、住民の生命の安全を確保することを目的とし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、制度要綱に定めるもののほか、次に掲げるところによる。

(補助対象額等)

第3条　市長は、移転者に対しがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、補助金の交付限度額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　移転者は、補助金の交付を受けようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、交付申請書その他必要な事項を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した移転者にその旨を通知する。

(着手届等)

第6条　移転者は、移転事業に着手したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第3号)を着手した日から5日以内に市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第7条　移転者は、移転事業の内容を変更等しようとするときは、次の各号の定める区分により当該各号に掲げる申請書を提出し市長の承認を受けなければならない。

(工事完了届等)

第8条　移転者は移転事業が完了したときは、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業完了届(様式第8号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金交付時期)

第9条　補助金の交付時期は、前条による事業の完了検査を行った後において、市長が適当と認めたときとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該移転事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(実績報告)

第11条　移転者は、移転事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)は、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(遂行命令)

第12条　市長は、移転者が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認められるときは、これらに従って当該事業を遂行することを命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、第11条の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合と認めたときは、移転事業に要した経費と補助金の交付決定額を比較していずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第11号)により移転者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。