(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が地域における課題等の解決方法等の調査研究研修を実施するため自主的に結成したグループ(以下「自主調査研究グループ」という。)が調査研究研修を実施するために要する経費について、公益財団法人島根県市町村振興協会(以下「協会」という。)の市町村職員人材育成総合交付金を活用して、市が予算の範囲内において大田市職員自主調査研究研修費助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条　助成金の助成対象となる調査研究は、職員が自ら企画、実施する調査研究のうち市長が認めるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の助成対象となるものは、職員5名以上で構成され、調査研究研修を実施する自主調査研究グループとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、交付対象経費の10分の10以内とし、1自主調査研究グループにつき500千円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする自主調査研究グループは、大田市職員自主調査研究研修費助成金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、大田市職員自主調査研究研修費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、助成の決定を受けた調査研究について、その内容に変更が生じる場合は、あらかじめ大田市職員自主調査研究研修費助成金変更申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　助成対象者は、事業が完了したときは、速やかに大田市職員自主調査研究研修費助成金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、大田市職員自主調査研究研修費助成金確定通知書(様式第6号)により、助成対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　申請者は、第6条に規定する交付決定があったときは、大田市職員自主調査研究研修費助成金交付請求書(様式第7号)により助成金を市長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による交付請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第12条　市長は、第7条の変更交付決定をした場合において概算交付している額が変更額を超えたとき又は第9条の額の確定をした場合において概算交付した額が確定した額を超えるときは、大田市職員自主調査研究研修費助成金返還命令書(様式第8号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保管)

第13条　助成対象者は、交付金にかかる会計帳簿及びその他の書類を、交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(調査研究成果の公表)

第14条　市長は、自主調査研究グループの調査研究の成果等を広く職員に公表するとともに市政推進の参考とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。