○大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業補助金交付要綱

令和元年7月1日

告示第22号の3

(趣旨)

第1条 市の将来を支える若者を対象に、ビジネスプランを募集し、その中で優秀な事業計画を提出した者の起業・創業の支援を目的として、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 大田市輝く若者ビジネスプランコンテストにおいて最優秀賞を受賞した者

(2) 個人にあっては事業主、法人にあっては法人及びその代表者の納期到達分の市税に滞納がないこと

2 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定されている暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、補助の対象としない。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストで受賞した事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に定める経費とする。ただし、当該補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除くものとする。

対象経費

説明

施設整備費

事業の遂行に必要な建物、建物付随設備及び構築物に係る建築工事、修繕購入に係る経費

機械装置費

事業の遂行に必要な機械装置に係る修繕、購入費に係る経費

備品費

事業の遂行に必要な備品の購入に係る経費

(補助金の額)

第5条 補助金額は、補助対象経費に2/3を乗じて得た額とし、1事業につき300万円を限度とする。

2 補助金の交付は、1事業者あたり1回限りする。

3 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業計画書

(2) 事業内容のわかる書類(工事見積書の写し等)

(3) 市税等の滞納のない証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容について審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金額を決定し、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請書に通知するものとする。

(補助対象期間)

第8条 補助対象期間は、原則として一会計年度で終了するものとする。

(補助条件)

第9条 申請者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(補助金の交付対象になったものに限る。)について、その台帳を設け、保管状況について明らかにしておかなければならない。

2 申請者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を間接補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

3 申請者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

4 申請者は、交付決定から5年未満で補助対象事業を廃止した場合は、既に補助金の交付がされているときはその返還をしなければならない。

(計画変更等の承認)

第10条 第7条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト補助金変更等承認申請書変更等承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から30日以内又は補助金交付決定を受けた年度の3月19日のいずれか早い期日までに、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 補助事業の成果を証する書類(完成写真、領収書等)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第12条 前条の規定により補助事業を完了した者が、補助金の交付を受けようとするときは、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

3 市長は、必要があると認められる経費については、補助金を概算払により交付すすることができる。概算払を受けようとする補助事業者は、大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 前項に規定する概算払の額は、第7条の規定により通知した額の7割を限度とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反した場合に補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第14条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

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大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト事業補助金交付要綱

令和元年7月1日 告示第22号の3

(令和元年7月1日施行)