(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、大田市消費生活センター(以下「センター」という。)の組織及び運営並びに情報の安全管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開所時間)

第4条　センターの開所時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条　センターの休所日は、次に掲げるとおりとする。

(所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる事務を行う。

(職員)

第7条　センターに、センター長、消費生活相談員その他必要な職員を置く。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第8条　センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに鑑み、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(職員に対する研修)

第9条　センターは、当該センターにおいて事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第10条　センターは、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。