(目的)

第1条　市は、大田市建築物耐震改修促進計画に基づき、大規模地震発生時に予想されるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、避難路の通行者の安全を確保することを目的として、ブロック塀等の除却又は建替えを行う者に対し大田市ブロック塀等安全確保事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内にブロック塀等を所有する者であって、市税等の滞納がないものとする。

(補助要件)

第4条　補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額及び補助限度額は、前条に規定する補助対象工事に要する費用(補助対象ブロック塀等の長さ1メートル当たり8万円を限度とする。)の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、一敷地当たり26万4,000円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事に着手しようとする日の10日前までにブロック塀等安全確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で補助金交付の可否を決定し、ブロック塀等安全確保事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条の規定により行った申請を取り下げるときは、ブロック塀等安全確保事業補助金交付申請取下願(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(決定内容等の変更)

第9条　第7条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめブロック塀等安全確保事業補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事を完了したときは、速やかにブロック塀等安全確保事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類等を添えて、交付決定の日の属する年度の1月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、ブロック塀等安全確保事業補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、ブロック塀等安全確保事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の報告)

第13条　補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額を含めている交付決定者は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等の有無について、ブロック塀等安全確保事業補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第9号)により、第11条の規定による通知を受けた年の消費税の確定申告後速やかに、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定の取消し等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、ブロック塀等安全確保事業補助金返還命令書(様式第11号)により、当該交付した補助金の全部又は一部返還を命じることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。