大田市技能労務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

○大田市技能労務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月31日

規則第22号の4

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者で、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「技能労務会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「技能労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　調理員

(2)　校務技能員

(3)　運転技手

(給料表)

第3条　技能労務会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

(技能労務会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　技能労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2によるほか、大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大田市条例第9号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の技能労務会計年度任用職員の報酬額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務会計年度任用職員」という。)の報酬月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による報酬月額(以下「基準月額」という。)に、当該パートタイム技能労務会計年度任用職員について定められた1月当たりの勤務時間を162.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　パートタイム技能労務会計年度任用職員の報酬日額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム技能労務会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム技能労務会計年度任用職員の報酬時間額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(技能労務会計年度任用職員の手当)

第6条　技能労務会計年度任用職員に対する手当の支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(費用弁償)

第7条　パートタイム技能労務会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償及び公務のための旅行に係る費用弁償の支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(雑則)

第8条　この規則に規定するものを除くほか、技能労務会計年度任用職員の給与等の支給に関し必要な事項は、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

附則

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員又は改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用されていた職員として、報酬又は賃金(以下「報酬等」という。)を受けていた者のうち、施行日から引き続き、同一と認められる職務に同一と認められる勤務時間で従事する会計年度任用職員として任用される者で、その者が当該任用に対して受ける給料又は報酬(以下「給料等」という。)の月額が、施行日の前日において受けていた報酬等の月額に達しないこととなるものには、当面の間、給料等の月額のほか、その差額に相当する額を給料等として支給する。

附則(令和4年規則第24号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第54号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大田市技能労務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年規則第48号)

(施行期日等)

(給与の内払)

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年規則第53号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大田市技能労務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

技能労務会計年度任用職員給料表


号給	給料月額
1	166,500
2	167,700
3	168,800
4	169,900
5	171,200
6	172,400
7	173,600
8	174,800
9	175,800
10	177,000
11	178,300
12	179,500
13	180,600
14	181,800
15	183,100
16	184,400
17	185,700
18	187,400
19	189,100
20	190,800
21	192,500
22	194,200
23	195,800
24	197,400
25	199,000
26	200,500
27	202,000
28	203,500
29	205,000
30	206,500
31	208,000
32	209,500
33	211,000
34	212,400
35	213,800
36	215,200
37	216,600
38	217,700
39	218,800
40	219,900
41	220,900
42	221,800
43	222,700
44	223,600
45	224,500
46	225,300
47	226,100
48	226,900
49	227,700
50	228,400
51	229,100
52	229,800
53	230,500
54	231,100
55	231,700
56	232,300
57	233,000
58	233,500
59	234,000
60	234,500
61	235,000
62	235,400
63	235,800
64	236,200
65	236,600
66	236,900
67	237,200
68	237,500
69	237,800
70	238,100
71	238,400
72	238,700
73	238,900
74	239,200
75	239,500
76	239,700
77	239,900
78	240,200
79	240,500
80	240,700
81	240,900
82	241,200
83	241,500
84	241,700
85	241,900
86	242,200
87	242,500
88	242,700
89	242,900
90	243,200
91	243,500
92	243,700
93	243,900
94	244,200
95	244,500
96	244,700
97	244,900
98	245,200
99	245,400
100	245,700
101	245,900
102	246,100
103	246,400
104	246,700
105	246,900
106	247,200
107	247,500
108	247,700
109	247,900
110	248,200
111	248,500
112	248,700
113	248,900
114	249,200
115	249,500
116	249,700
117	249,900
118	250,200
119	250,500
120	250,700
121	250,900

別表第2(第4条関係)

職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給	上限号給
調理員	高校卒	17	41
校務技能員	高校卒	17	41
運転技手	高校卒	17	41

◆	令和2年3月31日	規則第22号の4
◇	令和4年3月31日	規則第24号
◇	令和4年12月21日	規則第54号
◇	令和5年12月22日	規則第48号
◇	令和6年12月27日	規則第53号