(通則)

第1条　大田市の交付する大田市県立高等学校コンソーシアム運営支援補助金(以下「補助金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の目的)

第2条　この補助金は、島根県立大田高等学校及び島根県立邇摩高等学校(以下「高等学校」という。)が設置、運営する高等学校コンソーシアムが円滑に、かつ効果的におこなわれるよう支援することを目的とする。

(補助金交付の対象)

第3条　補助金の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、高等学校コンソーシアムの運営に必要な事業の経費とする。

(申請手続)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、交付決定を行い、事業者に対し、補助金交付決定通知書(様式第5号)を送付するものとする。

(申請の取り下げ)

第6条　事業者は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から7日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告書の提出)

第8条　事業者は、補助事業を完了したときは、その日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書(様式第8号)に収支決算書(様式第9号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条による実績の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金を確定し、事業者に通知(様式第10号)するものとする。

(交付決定の取消等)

第10条　市長は、次に掲げる場合には、第5条の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(書類の整備等)

第11条　事業者は、補助事業等に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。