(趣旨)

第1条　この規程は、大田市立病院就業規程(平成26年大田市病院事業管理規程第12号。以下「就業規程」という。)第2条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「任命権者」とは、法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(勤務時間)

第3条　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は同条第3項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は同条第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　就業規程第8条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、第3条から第5条に規定する勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　就業規程第15条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第9条　就業規程第23条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第4条第2項、第4条第3項又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(特例を必要とする職員の週休日及び勤務時間の割振り)

第11条　第4条第3項の規定に基づき、特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する事項は、次に定めるとおりとする。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)の年次有給休暇は、週の期間により勤務日が定められている者にあっては、別表第1に掲げるその者の1週間当たりの勤務時間又は1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間により勤務日が定められている者にあっては、同表に掲げるその者の1週間当たりの勤務時間又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第14条　任命権者が会計年度任用職員に与える特別休暇のうち有給の休暇については別表第2に掲げる休暇とする。

(介護休暇)

第15条　就業規程第35条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第2項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、就業規程第35条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、就業規程第35条第2項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第16条　就業規程第35条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、就業規程第35条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。