(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の有効活用による定住促進と地域経済の活性化を図るため、大田市への定住を目的に空き家の改修又は空き家の残存家財の処分を行う場合に市が予算の範囲内において、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象事業は、次の各号いずれにも該当するものする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、第1号又は第2号に該当し、かつ、第3号に該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　空き家の改修の補助金額は補助対象経費の2分の1以内、50万円を限度とし、残存家財の処分の補助金額は補助対象経費の2分の1以内、15万円を限度とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の制限)

第6条　この補助金は、住宅につき、空き家の改修又は残存家財の処分についてそれぞれ一度のみ交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の概算払)

第10条　交付決定者は、概算払により補助金の一部の交付を受けようとするときは、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金概算払請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の実績報告により補助事業の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、おおだに住もう移住者定住支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、その額を交付決定者に通知する。

(現況調査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、又は指示することができる。

(交付の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。