(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱(平成20年3月31日付け19生産第9423号農林水産事務次官依命通知)、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領(平成20年3月31日付け19生産第9424号農林水産省生産局長通知)及び島根県鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱(平成22年4月23日付け森第59号)に基づき、鳥獣による農林作物への被害の軽減に向け捕獲の更なる強化を図るため、市が予算の範囲内において交付する捕獲報償(以下「報償」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　報償の交付対象者(以下「捕獲者」という。)は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条に規定する鳥獣捕獲の許可を受け、市内において報償の対象となる鳥獣(以下「対象鳥獣」という。)を捕獲した、大田市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)の隊員として市長より委嘱を受けた者とする。

(対象鳥獣の種類及び報償の上限額)

第3条　対象鳥獣の種類及び報償の上限額は、別表に定めるとおりとし、捕獲頭数が計画を上回る場合は、単価調整等の措置を講ずるものとする。

(捕獲個体の現地確認)

第4条　捕獲者は、対象鳥獣を捕獲したときは、速やかに市職員又はこれに準ずる身分を有する者(以下「確認者」という。)による現地確認を受け、捕獲確認書(様式第1号)及び次に掲げる証拠品を作成しなければならない。

(報償の交付手続き)

第5条　報償の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、許可期間の満了した鳥獣捕獲許可証の返納にあわせて捕獲確認書(様式第1号)及び証拠品を市長に提出し報告するものとする。

(報償の交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定により提出された確認書を審査し、適正であると認めたときは、報償の額を決定し、大田市鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業捕獲報償交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(報償の返還)

第7条　市長は、交付対象者が偽りその他不正な行為により報償を受けたと認めたときは、報償の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。