(趣旨)

第1条　この要綱は、おおだファミリーサポートセンター事業実施要綱(平成17年大田市告示第28号。以下「実施要綱」という。)第18条第1項の規定による利用料金の減免(以下「減免」という。)に係る費用に対し、予算の範囲内においておおだファミリーサポートセンター利用料金減免事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、実施要綱第4条第2項に規定する依頼会員に支援を提供した援助会員とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、実施要綱第18条の規定により減額する利用料金する。

(依頼会員の登録)

第4条　利用料減免を受けようとする依頼会員(以下「申請者」という。)は、あらかじめおおだファミリーサポートセンター利用料金減免事業登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録の有効期間)

第5条　前条の規定による登録の有効期間は、登録の決定を受けた日の属する年度の3月31日までとする。

(登録の更新)

第6条　登録期間の有効期間満了1月前までに市長又は第4条第2項の規定による登録を受けた申請者(以下「減免会員」という。)から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日から起算して1年間登録を更新したものとみなす。

(変更等の届出)

第7条　減免会員は、実施要綱第6条の規定により変更若しくは退会するときは、速やかにおおだファミリーサポートセンター利用料金減免事業登録内容変更届出・退会届出書(様式第3号)を市長又は委託を受けている者に提出するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付を受けようとする登録援助会員は、あらかじめおおだファミリーサポートセンター利用料金減免分補助支払者登録申請書(様式第4号)を市長又は委託を受けているものに提出をする。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、登録援助会員が、偽りその他の不正の手段によって補助金の交付を受けたとき、当該補助額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿等の保存)

第10条　登録援助会員は、補助金の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。