(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定に係る事務に関し、法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(軽微な変更の説明書等)

第2条　適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(規則第5条に規定する軽微な変更に限る。)をしたときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第1項又は同法第18条第21項の規定による完了検査を受けようとするとき、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(様式第1号の1、様式第1号の2、様式第1号の3)を建築主事又は建築副主事に提出するものとする。

(名義等変更届)

第3条　法第11条第3項又は法第12条第4項の規定による適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき又は建築主の地位の承継があったときは、名義等変更届(様式第4号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(取下届)

第4条　法第11条第1項又は同条第2項の規定による計画書の提出をした者、法第12条第2項又は同条第3項の規定による通知をした者又は第2条第3項の規定による申請書を提出した者は、当該申請等を取り下げようとするときは、取下届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、適合性判定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。