(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定及び届出に係る事務に関し、法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法の定めにあるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(軽微な変更の説明書等)

第3条　適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(規則第3条に規定する軽微な変更に限る。)をしたときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第1項又は同法第18条第17項の規定による完了検査を受けようとするとき、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(様式第1号)を建築主事に提出するものとする。

(市長が必要と認める図書)

第4条　規則第12条第1項の規定に基づき市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(市長が不要と認める図書)

第5条　規則第12条第4項の規定に基づき市長が不要と認める図書は、前条第2号又は第3号に掲げる図書の写しを添えた場合は、規則第12条第1項に掲げる図書のうち機器表(昇降機にあっては、仕様書)及び系統図並びに前条第1号に掲げる図書のうち仕様書、各部詳細図及び各種計算書とする。

(名義等変更届)

第6条　法第12条第3項又は法第13条第4項の規定による適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築主は、当該建築物の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき又は建築主の地位の承継があったときは、名義等変更届(様式第4号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(取下届)

第7条　法第12条第1項又は同条第2項の規定による計画書の提出をした者、法第13条第2項又は同条第3項の規定による通知をした者又は第3条の規定による申請書を提出した者は、当該申請等を取り下げようとするときは、取下届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、適合性判定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。