(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、大田市(以下「施行者」という。)が施行する大田市駅前周辺東側地区の土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、大田都市計画事業大田市駅前周辺東側土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域は、大田市大田町の一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、大田市大田町大田ロ1111番地大田市役所内に置く。

(用語の意義)

第6条　この条例における用語の意義は、法第2条の定めるところによる。

(費用の負担)

第7条　事業に要する費用は、次に定めるものを除き、施行者が負担する。

(処分の方法)

第8条　法第96条第2項の規定により定める保留地の処分は、抽選により行う。

(保留地の処分価格)

第9条　保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第10条　事業を施行するため、法第56条第1項の規定により大田都市計画事業大田市駅前周辺東側土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第13条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第14条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第15条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(予備委員からの補充)

第16条　法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合は、欠員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充する。

(委員の補欠選挙)

第17条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれ当該委員の定数の3分の1を超えるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第18条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積の決定)

第19条　換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、第20条及び第21条に定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とし、施行日現在において登記されていない宅地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第20条　宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から90日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第21条　従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の地積は、登記されている地積とし、登記のないものについては、法第85条第1項の規定により申告した地積又は同条第3項の規定により届け出た地積による。ただし、申告した地積又は届け出た地積が宅地の所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積とする。

(評価員の定数)

第22条　評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第23条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第24条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第25条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第26条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。ただし、法第112条の規定により供託する清算金がある場合は、その清算金は相殺しない。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第27条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条　施行者は、清算金(第26条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下この条において同じ。)の総額が1万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第29条　法第110条第3項の規定により、督促状を発した場合においては、督促状1通について、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条の規定に基づく額を超えない範囲内において市長が定める額の督促手数料を徴収する。

(仮清算金への準用)

第30条　第25条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日)までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(権利の異動の届出)

第32条　施行日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間において、宅地について存する所有権又は所有権以外の権利について異動を生じたときは、当事者双方連署し遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面をもって連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第33条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。