(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第1号に規定する生活困窮者一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、法第3条第2項に基づく生活困窮者自立相談支援事業による相談支援の申込みをした者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、事業の対象者及び当該対象者と生計を一にする親族のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、大田市とする。ただし、効果的に事業を実施するため、その全部又は一部について事業の趣旨を理解し、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる者に委託することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、第6条第2項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所の供与及び食事の提供を行うとともに、衣類その他の日用品を提供するものとする。ただし、宿泊せずに食事又は日用品の提供だけを受けることはできないものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は原則として連続する3月以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、6月を超えない範囲内で市長が定める期間とすることができる。

(利用申込)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、大田市生活困窮者一時生活支援事業利用申込書(様式第1号)及び大田市生活困窮者一時生活支援事業資産収入申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止させることができる。

(利用の終了)

第8条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第5条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第9条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、大田市生活困窮者一時生活支援事業利用報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(宿泊提供費用の請求)

第10条　宿泊事業施設は、利用者による事業の利用があったときは、利用があった月ごとの宿泊提供費用(宿泊場所の供与及び食事の提供に要する費用をいう。以下この条において同じ。)を大田市生活困窮者一時生活支援事業宿泊提供費用請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)により翌月10日までに市長に請求するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。