(趣旨)

第1条　複数のまちづくりセンターエリアでの協働による生活機能の確保に重点を置いた取組を推進するため、島根県の「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業を活用して、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(交付対象事業、交付対象者等)

第3条　交付金の交付対象となる事業、交付金の交付対象となる者等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付が適当であると認めたときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　前条の規定による通知を受けた申請書(以下「交付決定者」という。)は、交付の決定を受けた事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定者が交付金を他の用途へ使用し、又は交付金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金交付決定取消通知書(様式第5号)により、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付金の額が適当と認めたときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　交付金は交付決定者が当該交付対象事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、交付対象事業の完了前に交付金の全部又は一部を交付することができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、第7条の交付金の交付決定の取消しをした場合において、既に交付金を交付していたとき、又は、第9条の額の確定をした場合において既に交付した額が確定した額を超えるときは、大田市持続可能なまちづくりモデル地区推進事業交付金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限等)

第12条　規則第19条の規定により市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(帳簿等の保管)

第13条　交付決定者は、交付金にかかる会計帳簿及びその他の書類を、交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。