(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定により、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、子ども及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、児童虐待に関する専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークによる指導・助言をはじめ相談支援及び関係機関との連絡調整等を行うことを目的に設置する大田市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)に係る「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)で使用する用語の例による。

(設置)

第3条　支援拠点は、健康福祉部子ども家庭支援課内に設置する。

(対象者)

第4条　支援拠点が行う業務の対象者は、市内に住所を有する全ての子ども及びその家庭(里親を含む。以下同じ。)並びに妊産婦等とする。

(業務の内容)

第5条　支援拠点の業務は、国要綱4の規定により、次に掲げる業務を行うものとする。

(職員)

第6条　前条に規定する業務の適切な遂行を図るため、支援拠点に国要綱に定める子ども家庭支援員その他必要な職員を常時2名以上置くこととする。

(関係機関との連携)

第7条　支援拠点の運営は、福祉、医療、教育又は子育て支援に係る関係機関及び地域社会との緊密な連携を図り、支援拠点の設置の目的が最大限発揮できるように努めるものとする。

(個人情報の適正管理)

第8条　配置された職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点に関し必要な事項は、市長が別に定める。