(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、大田市の要請等により放課後児童健全育成事業の利用の自粛をした者に利用料を返還等した放課後健全育成事業所に対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止に資することを目的とする。

(補助対象の範囲)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号を満たす者とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この要綱における補助対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助対象期間)

第4条　この要綱において対象となる期間は、大田市が放課後児童健全育成事業所に対し、文書により示した期間とする。

(補助金の算定)

第5条　補助金の額は、別表の規定により算定するものとし、補助金総額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期日までに、大田市放課後児童健全育成事業の利用自粛要請に伴う利用料返還補助金交付申請書(様式第1号)、補助対象者別返還額内訳書(様式第1号の2)及び関係書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定通知)

第7条　市長は前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、大田市放課後児童健全育成事業の利用自粛要請に伴う利用料返還補助金交付決定・確定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知する。

(交付の取消し又は補助金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。