(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)の影響が続く中、DXの進む社会を見据え、IT技術を活用した地域経済の活性化に繋がる事業計画を募集し、その中で優秀な事業計画を提出した者の事業実施の支援を目的として、大田市IT利活用共創モデル事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付申請ができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、IT利活用共創モデル審査会において選定された事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に定める経費とする。ただし、当該補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は、補助対象経費に10／10を乗じて得た額とし、1事業につき300万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、大田市IT利活用共創モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容について審査し、適当と認めた事業は、予算の範囲内において補助金額を決定し、大田市IT利活用共創モデル事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象期間)

第8条　補助対象期間は、原則として一会計年度で終了するものとする。

(補助条件)

第9条　申請者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(補助金の交付対象になったものに限る。)について、その台帳を設け、保管状況について明らかにしておかなければならない。

(計画変更等の承認)

第10条　第7条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更、中止、又は廃止しようとするときは、大田市IT利活用共創モデル補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から30日以内又は補助金交付決定を受けた年度の3月10日のいずれか早い期日までに、大田市IT利活用共創モデル事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第10条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市IT利活用共創モデル事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定により補助事業を完了した補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、大田市IT利活用共創モデル事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反した場合に補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第15条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。