(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により島根県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合(以下「協同組合」という。)に対し、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、予算の範囲内で大田市特定地域づくり事業推進交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、大田市内に住所を有する協同組合とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、協同組合の創立に係る事業及び法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業とする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第4条　前条に掲げる交付対象事業に係る交付対象経費及び交付金の額は、別表に掲げるものとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市特定地域づくり事業推進交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、交付金を交付すべきと認めたときは、大田市特定地域づくり事業推進交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第7条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する交付対象事業の内容の変更をしようとする場合は、大田市特定地域づくり事業推進交付金変更交付申請書(様式第3号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(遅延報告)

第8条　交付事業者は、交付対象事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合又は交付対象事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに大田市特定地域づくり事業推進交付金交付事業遅延報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、交付事業者に対して交付対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付事業者がこの要綱の規定に違反し、又は虚偽の申請その他不正な行為により交付金の交付を受けたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第11条　交付事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日までのいずれか早い日までに、大田市特定地域づくり事業推進交付金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、大田市特定地域づくり事業推進交付金確定通知書(様式第8号)により、交付事業者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第13条　交付事業者は、前条の規定により交付金の額が確定し、交付金の交付を受けようとするときは、大田市特定地域づくり事業推進交付金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該交付対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを交付事業者に対して命ずることができる。

(交付金の返還)

第15条　市長は、第10条の交付金の交付決定の取消しをした場合、既に交付金を交付したとき、又は、第12条の額の確定をしたときにおいて、既に交付した額が確定した額を超えるときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　交付事業者は、対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品その他の財産に限る。以下「取得財産等」という。)について交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付事業者の責務)

第17条　交付事業者は、交付対象事業に係る帳簿及び関係書類を、交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(交付対象事業の検査)

第18条　市長は、第11条第1項に定める報告を受けた後において、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。