(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する定期の予防接種について、やむを得ない事情により、市長と予防接種業務の委託契約を締結している医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の医療機関において自己負担で受けた接種費用について、償還払いにより市が予防接種費用の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる予防接種)

第2条　償還払いの対象となる予防接種は、法第5条第1項に規定する定期の予防接種とする。

(対象者)

第3条　償還払いを受けることができる者は、前条に規定する予防接種を受ける日において、市内に住所を有する者(以下「被接種者」という。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(依頼書の申請)

第4条　被接種者は、委託医療機関以外の医療機関で接種を受けようとする場合は、あらかじめ、定期予防接種実施依頼書申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(償還払いの額)

第5条　償還払いの額は、第2条に規定する予防接種に実際に要した費用と、予防接種を受けた日の属する年度における大田市と大田市医師会との間で締結する予防接種事業委託契約に基づく委託料額にワクチン代金を加算した額(消費税及び地方消費税を含む。)(以下「基準単価」という。)のいずれか少ない額とする。

(償還払いの申請)

第6条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて定期予防接種費用助成申請書兼請求書(様式第3号)により市長に申請するものとする。なお、申請者は、第3条に規定する被接種者又はその保護者(親権を行うもの未成年後見人又は成年後見人若しくはこれに準ずる者で現に被接種者を養育している者をいう。)及び被接種者から委任を受けた者とする。

(取消及び返還)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為等により助成を受けた申請者に対し、当該償還払いをすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払いした額の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。