(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道への接続促進を図るため、既存建築物の排水設備を全て下水道へ接続した者に対し、大田市下水道接続促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、大田市(以下「市」という。)が交付する補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項について、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助対象区域は、下水道供用開始区域とする。ただし、供用開始された日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3年を経過したものは除く。

(補助金の交付)

第4条　市は、補助対象区域内において、既存の一般住宅の排水設備を下水道へ接続した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額等)

第5条　補助金交付の対象は、補助対象区域内における既存の一般住宅の排水設備工事費(以下「補助対象工事費」という。)とし、大田市公共下水道条例(平成18年大田市条例第37号。以下「条例」という。)第7条の規定による検査に合格したものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、条例第7条第2項に規定する検査済証の交付を受けた日から30日以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定及び交付すべき額を確定し、補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知する。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による補助金交付決定及び確定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付請求書(様式第3号)により補助金を市長に請求するものとする。

(補助金交付の取消し)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。