(趣旨)

第1条　この要綱は、がん治療又は造血幹細胞移植等(以下「がん治療等」という。)により、治療前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断された者が、任意で再度の予防接種を受ける場合に要する費用を助成する大田市がん治療後等の予防接種再接種費用助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　本要綱による助成は、接種日時点において大田市内に住所を有し、次に掲げる要件をすべて満たす者を対象とする。

(助成の対象となる予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、再接種の費用として助成対象者が実際に医療機関へ支払った金額又は再接種を受けた日の属する年度における大田市と大田市医師会との間で締結する予防接種事業委託契約に基づく委託料額にワクチン代金を加算した金額(消費税及び地方消費税を含む。)のいずれか低い金額とする。ただし、病院の規定に基づく単価で個別に大田市と契約をしている大田市立病院、島根大学医学部附属病院及び島根県立中央病院のいずれかで再接種した場合は、その医療機関との契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)又は再接種の費用として助成対象者が実際に医療機関へ支払った金額のいずれか低い金額とする。

(認定申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、大田市がん治療後等の予防接種再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)を、助成対象者が再接種を受ける前に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成の認定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否について認定する。

(再接種の実施)

第7条　前条第2項の認定通知書の交付を受けた助成対象者は、認定された予防接種の再接種を医療機関において受けるものとする。

(助成金の交付請求)

第8条　申請者は、前条の規定により助成対象者が再接種を受けた後、大田市がん治療後等の予防接種の再接種費用助成金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の支給)

第9条　市長は、前条第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者に対して大田市予防接種再接種費用助成金交付確定通知書(様式第6号)により通知し、助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成金の支給を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。