ア　移住元に関する要件

(ア)　大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)する学部生とし、当該大学を卒業する見込みであること。

(イ)　大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件

(ア)　島根県内に所在する企業に就職することが内定していること。

(イ)　卒業後に上記内定企業に就職し、市に移住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他県又は市が学生就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関する要件

(ア)　勤務地が島根県内に所在すること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(オ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　当該地域(大田市からの通勤が可能な地域をいう)への勤務地限定型社員として採用予定であること。

ア　虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　第4条に基づく交付申請を行った日(以下「申請日」という。)から1年以内に学生就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合

ウ　申請日から1年以内に市に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に市に住民票がある場合を除く。)

エ　第3条第2号アに規定する就業先に就業した日から1年以内に学生就職支援金の要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に同号に規定する県内の別の企業に就業する場合を除く。)

オ　転入日から3年未満に市から転出した場合

ア　転入日から3年以上5年以内に市から転出した場合