(趣旨)

第1条　この要綱は、農林作物に甚大な被害を与える有害鳥獣の捕獲に従事する狩猟免許取得者の高齢化に伴う減少が懸念されるなか、鳥獣被害に対応すべく市民の狩猟免許の取得促進を図り、担い手を育成する目的で、狩猟免許を取得するために要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるものとする。

(交付申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許を取得した日の属する年度内で市長が定める日までに大田市鳥獣被害対策実施隊員育成事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第5条　市長は、前条の大田市鳥獣被害対策実施隊員育成事業補助金交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、審査の上、大田市鳥獣被害対策実施隊員育成事業補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定及び確定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、大田市鳥獣被害対策実施隊員育成事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。