(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長の給与の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長の給与に関する特例)

第2条　令和7年4月1日から令和12年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長の給料月額は、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(平成17年大田市条例第45号。以下「特別職給与条例」という。)第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。

(副市長の給与に関する特例)

第3条　特例期間における副市長の給料月額は、特別職給与条例第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の15に相当する額を減じて得た額とする。

(教育長の給与に関する特例)

第4条　特例期間における教育長の給料月額は、特別職給与条例第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(市長、副市長及び教育長の期末手当の適用除外)

第5条　前3条の規定は、特別職給与条例第3条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。