2　投票管理者等の報酬の額は、別表第2による。ただし、投票管理者、投票立会人又は不在者投票立会人の交替制を採用する場合には、選任する時間に応じ、報酬を支給するものとし、その額は、別表第3による。

2　月額報酬は、新たに就職した場合には、就職の日から、退職、解職又は失職の場合には、その日まで、死亡の場合には、その日の属する月の末日まで、これを支給する。

3　日額報酬は、勤務した日数により支給する。ただし、開票管理者、選挙長、開票立会人又は選挙立会人が午前0時を超えて勤務する場合には、勤務時間に応じ、加算額を支給するものとし、その額は別表第4による。

2　日額報酬を受ける者が、同一の日において2以上の職に従事した場合には、いずれか多い一方を支給する。

3　月額報酬を受ける者が、同一の日において2以上の職に従事した場合には、いずれか多い一方を支給する。

2　費用弁償の支給については、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

3　前項の場合において、鉄道賃及び船賃並びに日当及び宿泊料は、別表第1の額による。

4　特別職の職員が、市内において会議又は職務を行うため旅行した場合においては、居住地からその目的地までの行程が2キロメートル以上に及ぶときは、それに要する鉄道賃、船賃及び車賃の実費を支給し、公務又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には県内宿泊料を支給する。

5　外国旅行の旅費については、大田市職員の旅費に関する条例(平成17年大田市条例第49号)に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の大田市議会、温泉津町議会又は仁摩町議会の職員で引き続き大田市議会の職員となったもの(議長及び副議長を除く。)の報酬の月額及び期末手当の額については、第3条の規定にかかわらず、合併前の議会議員等の給与及び費用弁償支給条例(昭和31年大田市条例第27号)、町議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例(昭和39年温泉津町条例第14号)又は議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年仁摩町条例第17号)の例による。ただし、平成17年12月に支給される期末手当の額の算定については、それぞれの条例の相当規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えるものとする。

(在職期間の通算)

3　第3条第3項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に合併前の大田市議会、温泉津町議会又は仁摩町議会の議員として在職した期間を通算する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(平成19年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の155」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大田市職員の旅費に関する条例、大田市市長及び副市長の給与に関する条例、大田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例及び大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、次の表の左欄に掲げる規定は適用せず、同表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。