2　期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号)第19条第2項各号に定める在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。

2　旅費の支給については、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

3　前項の場合において、鉄道賃及び船賃並びに日当及び宿泊料は、別表第2の額による。

4　外国旅行の旅費については、大田市職員の旅費に関する条例(平成17年大田市条例第49号)に定めるところによる。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(平成19年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成19年12月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大田市市長及び副市長の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の155」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大田市職員の旅費に関する条例、大田市市長及び副市長の給与に関する条例、大田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例及び大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、次の表の左欄に掲げる規定は適用せず、同表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　この条例の施行の際現に在職する市長が、令和5年4月1日から令和7年10月29日までの間において引き続き在職する場合にあっては、この条例による改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例別表第1の規定は適用せず、なお従前の例による。

2　第1条の規定による改正後の大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。