2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費を支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。

3　任命権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　任命権者は出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に通知しなければならない。

2　旅行者がやむを得ない事由により前項の規定による許可を得ることができない場合には、当該旅行を終えた後に速やかに出張命令の変更の承認を得なければならない。

3　旅行者が前2項の規定による許可又は承認を得られなかった場合においては、当該出張命令に基づく旅行に対する旅費のみを支給する。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じた旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じた旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数とする。

2　同一地に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第2号及び第4号に規定する急行料金及び寝台料金は、当該旅行について急行又は寝台を利用する旨の許可を得た場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、該当各号の運賃は、同一階級内の最下位の運賃による。

3　前2項に規定する運賃及び料金によることが、当該旅行における事情のために困難である場合における運賃及び料金は、その都度市長が定める。

2　前項の定額による車賃は全路程を通算して計算する。この場合において、路程に1キロメートル未満を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法については、市長が別に定める。ただし、その額は、第6条第1項に掲げる額を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第1項の規定による旅費は鉄道賃、船賃及び車賃とし、その額は市長が別に定める。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別な事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額を超える額の旅費を支給することができる。

3　前2項の規定を適用する場合の基準は、市長が別に定める。

4　職員が公務の必要により特別職(市長、副市長、教育長、議会議員等)に随行して旅行する場合においては、第16条の規定にかかわらず大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例(平成21年大田市条例第1号)第3条第2項、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例第6条第3項及び大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(平成17年大田市条例第45号)第5条第3項の規定により受ける旅費(日当を除く。)に相当する額を支給する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大田市職員の旅費に関する条例、大田市市長及び副市長の給与に関する条例、大田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例及び大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大田市職員の旅費に関する条例の規定は、令和6年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。