(趣旨)

第1条　この要綱は、大田市が発注する建設工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査及び補償コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の適正な執行を確保するため、入札参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に対する指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　市長は、有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条　市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(報告)

第6条　建設工事等を主管する課(室、局)長(以下「主管課長等」という。)は、有資格業者が別表各号のいずれかに該当すると認めるときは様式第1号により、第4条第5項又は第6項に該当すると認めるときは様式第2号により、遅滞なく主管部局長を経由して市長に報告するものとする。

(指名停止の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の報告書その他の資料によって指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は指名停止を解除しようとするときは、次条に規定する指名停止審査委員会の意見を聴くものとする。ただし、第2条第2項の規定に基づき指名停止を行おうとするときは、この限りでない。

(指名停止審査委員会)

第8条　指名停止に関する事項を審議するため、指名停止審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(随意契約の相手方の制限)

第9条　主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第10条　主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者が建設工事等の全部若しくは一部を下請又は受諾することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第11条　市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項について必要がある場合には、委員会に諮り決定するものとする。