(目的)

第1条　この要綱は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や、保護者の傷病等による緊急の保育に対する需要の増加等に対応するため一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、併せて乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大田市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前の児童とする。

(事業の実施方法)

第5条　事業の実施方法は、次のとおりとする。

(利用申請)

第6条　事業の利用を希望する保護者は、一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合には、利用の適否を決定し、一時預かり事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(登録)

第8条　市長は、第3条第1号に規定する非定型的保育サービス事業の利用希望者については、申請に基づき、その事由、利用日、利用時間等を確認の上、一時預かり事業登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

(利用の中止)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する児童があるときは、利用を中止させることができる。

(日数の決定)

第10条　第3条第2項の緊急保育サービス事業については、保護者の状況に応じて市長が日数を決定するものとする。

(費用負担)

第11条　この事業を利用する保護者は、別表に定める費用を負担しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。