(趣旨)

第1条　この規則は、大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例(平成17年大田市条例第124号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(規則で定める有害なごみ)

第3条　条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める有害なごみは、次に掲げるものとする。

(大掃除の実施)

第4条　条例第6条第2項に規定する一斉大掃除は、6月の第1日曜日に実施するものとする。

(共同住宅等及び共同住宅等経営者)

第5条　条例第8条第1項に規定する規則で定める住宅は、共同住宅、寄宿舎及びアパートとする。

(一般廃棄物減量等推進員の任期)

第6条　推進員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(一般廃棄物等の収集、処理等)

第7条　市は、毎年度末に次年度の収集日を定め、資源物及び一般廃棄物(し尿を除く。)を収集運搬し、処理及び処分(再生することを含む。)するものとする。

(多量の一般廃棄物)

第8条　条例第15条に規定する多量の一般廃棄物(し尿を除く。)は、1回の排出量がポリ袋(45リットル入りのもとする。)5袋以上のもの又はおおむね50キログラムを超えるものとする。

(必要事項等指示書)

第9条　条例第12条第4項、第13条第3項、第15条及び第18条第3項に規定する指示は、必要事項指示書(様式第2号)により行うものとする。

(指示内容勧告書)

第10条　条例第16条第1項に規定する期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告するときは、指示内容勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(適正処理困難物)

第11条　条例第17条第2項に規定する適正処理困難物は、次に掲げるものとする。

(処理除外物)

第12条　条例第18条第1項第4号に規定する処理除外物は、特定家庭用機器再商品化法に定める次に掲げる特定家庭用機器とする。

(手数料の徴収方法)

第13条　条例第23条第2項に規定する手数料の徴収は、現金又は別に定める納入通知書により徴収するものとする。

(手数料の減免)

第14条　条例第23条第3項の規定による手数料の減免を受けようとするものは、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可、更新許可申請)

第15条　条例第24条の規定により、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行おうとするものは、一般廃棄物処理業許可(更新)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請)

第16条　条例第24条第2項に規定する事業範囲の変更の許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第17条　第15条第1項、第4項及び前条第1項の規定に基づき許可証の交付を受けたもの(以下「処理業者」という。)は、当該交付を受けた許可証を損傷し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、許可証の再交付を申請することができる。この場合において、損傷又は汚損した許可証を添付しなければならない。

(処理業者の遵守事項)

第18条　処理業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等)

第19条　市長は、処理業者が廃掃法第7条の3の規定により期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命じるとき、又は同法第7条の4の規定により許可を取り消すときは、一般廃棄物処理業許可取消し等命令書(様式第11号)により行うものとする。

(許可証の返納)

第20条　処理業者は、許可証の内容に変更があったとき、廃業したとき、許可を取り消されたとき、許可証の損傷若しくは汚損による再交付の申請をするとき又は許可証の再交付を受けた後亡失した許可証を発見したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(従業員届)

第21条　処理業者は、その従業員で一般廃棄物の処理等に当たる従業員の住所、氏名、生年月日、処理等に関する資格等を一般廃棄物処理業従業員届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第22条　条例第26条の規定により、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、その業務の実績について、毎月ごとに一般廃棄物収集運搬業務実績報告書(様式第14号)、又は一般廃棄物処分業務実績報告書(様式第15号)を作成し、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可、更新許可申請)

第23条　条例第24条の規定により、浄化槽清掃業を営もうとするものは、浄化槽清掃業許可(更新)申請書(様式第16号。以下「清掃業申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の内容変更)

第24条　前条の規定により許可を受けたもの(以下「清掃業者」という。)は、清掃業申請書に記載した事項を変更したときは、30日以内に浄化槽清掃業変更届出書(様式第19号)を市長に届け出なければならない。

(指示)

第25条　市長は、浄化槽法第41条第1項の規定に基づく指示をするときは、指示書(様式第20号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第26条　市長は、清掃業者が浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消すとき、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じるときは、浄化槽清掃業許可取消し等命令書(様式第21号)により行うものとする。

(準用規定)

第27条　第17条及び第20条の規定は、清掃業者について準用する。この場合において、第17条中「第15条第1項、第4項及び前条第1項」とあるのは「第23条第1項、第4項及び第24条」と、同条中「一般廃棄物処理業許可証再交付申請書」とあるのは「浄化槽清掃業許可証再交付申請書」と、第17条及び第20条中「処理業者」とあるのは「清掃業者」と読み替えるものとする。

(立入検査結果の通知)

第28条　条例第27条の規定による立入検査結果の改善指示は、立入検査結果通知書(様式第22号)により行うものとする。

(身分証明書の様式)

第29条　条例第27条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第23号)とする。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。