(1)　粘土採取場　1,000平方メートル以上

(2)　砂利採取場、砕石場　3,000平方メートル以上

(1)　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権の目的となる建物で、主として居住の用途に供せられる中高層分譲共同住宅(以下「マンション」という。)で、し尿処理施設(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が500人以下のし尿浄化槽を除く。)を有するもの

(2)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項及び第3項に規定する業の用に供する施設(以下「ホテル等」という。)で、次に掲げるいずれかの施設を有するもの

(3)　食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号に規定する飲食店営業の用に供する事業場(以下「食堂等」という。)で、次に掲げる施設を有するもの

(4)　畜産食料品製造業の用に供する事業場で、次に掲げるいずれかの施設を有するもの

(5)　水産食料品製造業の用に供する事業場で、次に掲げるいずれかの施設を有するもの

(6)　動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する事業場で、次に掲げるいずれかの施設を有するもの

(7)　動植物油脂製造業の用に供する事業場で、次に掲げるいずれかの施設を有するもの

(8)　と畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第2項に規定すると畜場で、解体施設を有するもの

(9)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第6号に規定する食鳥処理場で、解体施設を有するもの

(10)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第1条第2項に規定する化製場又は同条第3項に規定する死亡獣畜取扱場で、解体施設を有するもの

(11)　揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)第2条第3項に規定する給油所(以下「ガソリンスタンド」という。)で、自動式車両洗浄施設を有するもの

(12)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条各号に規定する自動車特定整備事業(以下「自動車整備場」という。)の用に供する事業場で、洗車施設(屋内作業場の総面積が800平方メートル未満の事業場に係るもの及び前号に掲げるものを除く。)を有するもの

(13)　古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)第2条第4号又は第5号に規定する自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の解体を事業とする事業場(廃自動車等置場を含む。以下「自動車等解体事業場」という。)

(1)　条例第2条第3号アに規定する廃棄物最終処分場

(2)　条例第2条第3号イに規定するゴルフ場

(3)　条例第2条第3号ウに規定する粘土採取場

(4)　条例第2条第3号ウに規定する砂利の採取場又は砕石場

(5)　前条第1号から第10号までに規定する事業場

(6)　前条第11号から第13号までに規定する事業場

(1)　対象事業場のうち廃棄物最終処分場にあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(2)　対象事業場のうちゴルフ場にあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(3)　対象事業場のうち粘土採取場にあっては、拡大面積が、届出面積と比較して1,000平方メートル以上であるもの

(4)　砂利の採取場又は砕石場にあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(5)　対象事業場のうちマンション、ホテル等、食堂等にあっては、建物及び敷地の変更

(6)　対象事業場のうち第5条第4号から第10号までに規定する事業所にあっては、同条第4号から第10号までに掲げる各施設の変更並びに汚水等の処理の方法の変更

(7)　対象事業場のうちガソリンスタンドにあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(8)　対象事業場のうち自動車整備場にあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(9)　対象事業場のうち自動車等解体事業場にあっては、次のいずれかに該当する場合とする。

(1)　対象事業場の設置等をするため、大田市民間開発事業指導要綱(平成17年大田市告示第96号。以下「開発指導要綱」という。)第6条の規定による協議(以下「開発協議」という。)の手続をしている者

(2)　対象事業場の設置等をするため、廃掃法第8条第1項、第9条第1項、第9条の3第1項、第15条第1項又は第15条の2の4第1項の規定による許可等に係る手続をしている者

(3)　対象事業場の設置等をするため、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第5条又は第7条の規定による届出に係る手続をしている者

(4)　開発協議の了承通知及び第2号の許可を得、又は前号の届出を完了した者であって、対象事業場の設置等の工事に着手していない者

(1)　住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　対象事業場の名称及び所在地

(3)　特定施設(水濁法第2条第2項に規定する特定施設をいう。)の有無及びその種類

(4)　廃棄物処理施設(条例第2条第3号アに規定する対象事業場をいう。)の種類及び当該施設において処理する廃棄物の種類

(5)　対象事業場計画地位置図及び土地利用図並びに事業を施行する区域の面積

(6)　対象事業場の施設の構造

(7)　対象事業場の施設の使用方法

(8)　汚水等の処理の方法

(9)　排出水の汚染状態及び量

(10)　排出水に係る用水及び排水の系統

(11)　対象事業場計画地周辺住民説明会の開催日、場所及び地域の範囲

(12)　着工、完成及び使用開始の予定年月日

(1)　設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、開発指導要綱第7条第2項による了承通知を要するもの　その開発協議書を提出するとき。

(2)　設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、廃掃法第8条第1項、第9条第1項、第9条の3第1項、第15条第1項又は第15条の2の4第1項の規定により許可等を要するもの　その許可等の申請のとき。

(3)　設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8第1項の規定により届出を要するもの　その届出のとき。

(4)　設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、水濁法第5条又は第7条の規定により届出を要するもの　その届出のとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、開発許可を要するもの　その許可申請のとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、設置等の届出に係る対象事業場の設置等が、開発許可を要しないもの　関係法令等により登録、許可等の申請をするとき。

(1)　対象事業場計画地周辺の自治会

(2)　隣接地権者

(3)　対象事業場ごとに、環境影響評価等により影響が想定される範囲

(1)　排出水及び地下水の検査回数は、年に1回以上とする。

(2)　排出水の汚染状態の測定は、当該対象事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項について、当該排水基準の検定方法により行うこと。

(3)　地下水の汚染状態の測定は、別表第1の左欄に掲げる物質の種類ごとに同表右欄に掲げる検定方法により行うこと。

(4)　対象事業者は、測定に当たっては、次により採水を行うこと。

(5)　測定の結果は、水質測定記録表(様式第10号)により記録し、これを5年間保存すること。