(趣旨)

第1条　この条例は、船員法(昭和22年法律第100号)第104条第1項の規定に基づき、船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)及び船員法事務取扱要領(昭和38年員基第53号)の定めるところにより、船員法事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(取扱い事務)

第2条　市長は、次に掲げる船員法事務を行うものとする。

(手数料)

第3条　前条の証明を受けようとする者は、大田市手数料条例(平成17年大田市条例第58号)に定める手数料を納付しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。