(趣旨)

第1条　海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき指定された海岸保全区域又は一般公共海岸区域(以下「海岸保全区域等」という。)内の占用及び行為の制限については、海岸法施行令(昭和31年政令第332号。以下「政令」という。)、海岸法施行規則(昭和31年農林・運輸・建設省令第1号)及び大田市海岸占用料等徴収条例(平成17年大田市条例第206号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(海岸保全区域等における行為の制限)

第2条　政令第3条第1項の規定に基づき海岸管理者が指定する行為は次のとおりとする。

(許可申請)

第3条　法第7条第1項又は法第37条の4の規定による許可を受けようとする者は、様式第1号により申請書を市長に提出しなければならない。

第4条　法第8条第1項又は法第37条の5の規定による許可を受けようとする者は、次の区分により、当該各号に定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更等)

第5条　法第7条第1項、法第8条第1項、法第37条の4又は法第37条の5の規定による許可を受けた者が当該許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する場合は、この限りでない。

(改正名等の届出)

第6条　法第7条第1項、法第8条第1項、法第37条の4又は法第37条の5の規定による許可を受けた者が氏名若しくは名称を改め、又は住所を変更したときは、その日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(工事の着手及び竣工等の届出)

第7条　法第8条第1項第2号若しくは第3号又は法第37条の5第2号若しくは第3号の規定による許可を受けた者は、工事に着手したとき又は工事が竣工したときは、その日から5日以内に様式第5号による工事着手(竣工)届を市長に提出しなければならない。

(占用の期間)

第8条　海岸保全区域等の占用期間は、3箇年以内において市長の定める期間とする。

(原状回復の義務)

第9条　法第7条第1項又は法第37条の4の規定による許可を受けた者は、占用期間が満了したとき、占用を廃止したとき又は当該許可が取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(占用料等の納付期間)

第10条　条例第2条に規定する占用料は、許可を受けた日から30日以内に納付しなければならない。

(承認申請)

第11条　法第13条第1項の規定による承認を受けようとする者は、様式第6号による申請書を市長に提出しなければならない。

(占用料等の減免基準)

第12条　条例第3条の規定による占用料等の減免の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(占用料等の還付申請)

第13条　条例第4条ただし書の規定により占用料等の還付を受けようとする者は、様式第7号により申請書を市長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第14条　この規則により市長に提出する書類は、1通とする。