2　この規程において「施行令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「規則」とは、大田市給水条例施行規則(平成17年大田市規則第199号)をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、事業の廃止若しくは休止を届け出たとき、第10条の取消しを受けたとき、又は第11条の指定の停止を受けたときは、指定証を管理者に返還しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条の規定を準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

4　指定証の再交付申請は、大田市指定給水装置工事事業者指定証再交付申請書(様式第3号)による。

2　管理者は、前項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を取り消したときは、指定給水装置工事事業者指定取消通知書(様式第4号)を当該工事事業者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を停止したときは、指定給水装置工事事業者指定停止通知書(様式第5号)を当該工事事業者に通知するものとする。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に大田市給水条例(平成17年大田市条例第216号)第9条第1項の指定を受けている指定給水工事事業者に対する改正後の大田市水道事業指定給水装置工事事業者規程第7条の規定で定める有効期間については、次の表の左欄に掲げる指定を受けた日の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。