(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認等)

第2条　消防長は、省令第1条の6の規定による申請があった場合、その実情を調査し、審査の結果諸条件を勘案し場所等の安全が確保され、火災予防に支障がないと認められた場合は、同条の申請書の副本に様式第2号アの承認印を押印し、様式第3号の承認証を併せて申請者に交付するものとする。消防長は、省令第1条の6の規定による申請があった場合、その実情を調査し、審査の結果諸条件を勘案し場所等の安全が確保され、火災予防に支障がないと認められた場合は、同条の申請書の副本に様式第2号アの承認印を押印し、様式第3号の承認証を併せて申請者に交付するものとする。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認の取消し)

第2条の2　消防長は、前条第1項の承認の取消しをしたときは、様式第6号の通知書により申請者に通知するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第3条　市長は、法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)を設置し、又は位置、構造及び設備の変更の許可をしたときは様式第7号の許可証に、また、許可をしなかった場合には様式第8号の不許可通知書に当該申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。

(製造所等の許可証の再交付)

第4条　前条の許可証の交付を受けている者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第9号の申請書により市長にその交付を申請することができる。

(製造所等の完成検査)

第5条　市長は、法第11条第5項の規定により完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造若しくは設備が法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めたときは、省令第6条の規定により申請者に完成検査済証を交付するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第6条　市長は、法第11条第5項の規定により完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造若しくは設備が法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認めたとき、又は法第11条第1項の規定による許可の内容と異なると認めたときは、様式第11号の通知書により申請者に交付すること。

(仮使用の承認等)

第7条　省令第5条の2の申請書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(仮使用の承認の取消し)

第7条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当することを理由に前条第2項の承認を取消したときは、様式第15号の通知書により申請者に通知するものとする。

(完成検査前検査の結果通知)

第8条　法第11条の2第1項(以下「完成検査前検査」という。)についての政令第8条の2第7項の規定による適合の結果は、様式第16号の適合通知書にて行うものとする。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第9条　市長は、法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡又は引渡し届出を受理したときは、当該届出書の副本に様式第18号アの届出済印を押印し届出者に交付するものとする。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第10条　市長は、法第11条の4第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出書の副本に様式第18号アの届出済印を押印し、届出者に交付するものとする。

(製造所等の用途廃止の届出)

第11条　法第12条の6の規定により製造所等の用途の廃止の届出をしようとする者は、当該届出書に政令第8条第3項の完成検査済証及び政令第8の2条第7項のタンク検査済証の副本を添付しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第12条　省令第48条の3の届出書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(予防規程の認可等)

第13条　市長は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の認可をしたときは、当該申請書の副本に様式第20号の認可印を押印し申請者に交付するものとする。

(定期点検結果の届出)

第14条　法第14条の3の2の規定による定期点検を実施しなければならない製造所等のうち次の各号に該当するものの所有者、管理者又は占有者は、点検を実施した10日以内に、様式第22号の届出書に同条の点検記録を添えて、消防長に届け出なければならない。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第15条　法第11条第1項前段の許可を受けた者は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第23号の届出書により市長に届け出なければならない。ただし、同項後段の変更許可を受けようとする者にあっては、この限りでない。

(製造所等の休止及び再開の届出)

第16条　法第11条第1項前段の許可を受けた者は、製造所等の使用を3か月以上休止するときは、10日前までに、様式第25号の届出書により市長に届け出なければならない。その使用を再開しようとするときも、同様とする。

(製造所等の設置者及び所在地等の変更届出)

第17条　法第11条第1項前段の許可を受けた者は、政令第6条第1項第1号の規定及び製造所等の所在地に変更があった場合は10日前までに、様式第26号の届出書により市長に届け出なければならない。

(地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画の届出)

第18条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、改正省令附則第3項第2号(平成15年総務省令第143号)により、市長に届け出る場合は、様式第27号により届け出なければならない。

(製造所等の災害発生届出)

第19条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において危険物の流出、火災、爆発等の事故が発生したときは、直ちに様式第28号の届出書により市長に届け出なければならない。

(災害発生の報告)

第20条　災害発生の報告にあっては、火災予防立入検査規程第25条の規定に基づき報告するものとする。

(危険物の収去)

第21条　消防事務に従事する職員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、火災予防立入検査規程第31条の規定に基づき収去するものとする。

(手数料)

第22条　納付すべき手数料の額にあっては、大田市手数料条例(平成17年大田市条例第58号)の規定に基づき納付するものであること。

(申請書等の提出部数)

第23条　第2条第1項及び第4条第1項の申請書並びに第9条、第10条、第12条、第13条第1項、第14条から第18条までの届出書の提出部数は、それぞれ正副各1部とする。

(書類の経由)

第24条　法、政令、省令及びこの規則の定めるところにより市長に提出しなければならない書類は、消防長を経由しなければならない。

(施行細目の委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。