(1)　排水設備工事　下水道条例第2条第4号、農集条例第4条第5号及び生排条例第2条第6号に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2)　指定工事店　下水道条例第6条、農集条例第9条及び生排条例第10条の規定に基づき排水設備工事の施行ができる者として、市長が指定したものをいう。

(3)　責任技術者　島根県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験に合格してその資格を認定され、県協会に登録した者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第10号に規定する浄化槽設備士をいう。

(1)　責任技術者を専属で雇用していること。(指定を受ける者自らが責任技術者である場合を含む。)

(2)　工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。

(3)　島根県内に営業所があること。

(4)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書又は外国人登録原票記載事項証明書、事業経歴書及び前条第1項第4号アからエまでのいずれにも該当しないことを誓約する書類(様式第2号)

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に掲げる書類

(3)　営業所の付近見取図(様式第3号)並びに営業所の写真

(4)　専属責任技術者名簿(様式第4号)及び雇用関係を証する書類

(5)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証の写し若しくは浄化槽設備士証の写し

(6)　工事の施行に必要な機械器具調書(様式第5号)

(1)　工事の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は適正な工事費で施工しなければならない。また、工事の契約に際しては、工事費、工期その他必要な事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与してはならない。

(5)　工事は、下水道条例第5条、農集条例第7条及び生排条例第9条に規定する市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の管理及び監督の下においてでなければ設計し、又は施工してはならない。

(7)　災害緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力要請があった場合は、これに協力するように努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(5)　営業所の所在地、住居の表示又は電話番号に変更があったとき。

(1)　法令等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　第3条第1項の規定により、新たに指定工事店を指定したとき。

(2)　第7条の規定による指定工事店の指定の有効期間満了に際し、第8条第1項の申請に基づく継続指定をしなかったとき。

(3)　第9条第2項第2号及び第3号の届出を受理したとき。

(4)　第10条第1項及び第2項の規定により、指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を一時停止したとき。