(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人であって、大田市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が適当と認めた者(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大田市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住する知的障害者(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者をいう。以下同じ。)とする。

(職親の申請等)

第4条　職親になることを希望する者(以下「申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(職親申込書記載事項の変更の届出等)

第5条　前条第2項の規定により職親の認定を受けた者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親の認定の取消し)

第6条　福祉事務所長は、職親の認定を受けた者について、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、その認定を取り消すことができる。

(職親委託の申請)

第7条　市内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で知的障害者を現に保護する者をいう。以下「知的障害者等」という。)で、職親への委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第8号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(判定の依頼)

第8条　福祉事務所長は、前条の知的障害者職親委託申請書を受理したときは、知的障害者福祉法第16条第2項の規定に基づき、知的障害者職親委託判定依頼書(様式第9号)により島根県立心と体の相談センター(以下「心と体の相談センター」という。)の長に判定を依頼しなければならない。

(職親委託の決定等)

第9条　福祉事務所長は、心と体の相談センターによる判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第10号)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第10条　福祉事務所長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第11条　福祉事務所長は、職親に知的障害者を委託するときは、福祉事務所職員に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託手当の支払等)

第12条　福祉事務所長は、委託をした職親に対し委託手当を支払うものとし、その額は職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して福祉事務所長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第13条　職親又はその家族は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉事務所長及び知的障害者の保護者に遅滞なく通知しなければならない。

(知的障害者等の義務)

第14条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第15条　委託の決定をした福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。