(趣旨)

第1条　この規則は、大田市公共下水道事業受益者負担金徴収条例(平成18年大田市条例第39号。以下「条例」という。)第11条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名その他必要な事項等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(未申告等の取扱い)

第3条　市長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第6条第1項の規定による負担金の額の決定通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(負担金の徴収)

第5条　条例第6条第2項の規定による各納期に納付すべき負担金の額は、条例第5条の規定により賦課した負担金の額を20で除して得た額とする。この場合において、各納期に納付すべき負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度の第1期分の納付額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第6条　条例第6条第2項ただし書に規定する一括納付とは、決定通知書に記載された負担金決定額を初年度の第1納期限までに全額納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第7条　受益者が負担金の一括納付をしたときは、初回の納期の次の納期分の納付額の100分の0.3に、納期前に係る月数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、条例第7条の規定による負担金の徴収猶予若しくは条例第8条の規定による負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けた受益者にはこれを交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第9条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第10条　受益者は住所、事業所等を変更したとき又は条例第9条に規定する受益者の変更があった場合は、速やかに下水道事業受益者異動申告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第11条　市長は、既に負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前(徴収を猶予している場合も含む。)であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。