(目的)

第1条　この要綱は、大田市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、大田市消防団事業所表示申請書(様式第1号)により、市長に申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定を行うものとする。ただし、消防関係法令に違反している事業所等を除く。

(表示証の交付)

第5条　市長は、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に対し、表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、第8条第1項に規定する有効期間に限り、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第7条　表示証の交付に際して、市長は、大田市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間)

第8条　表示証の有効期間は、認定の日から2年又は第9条に規定する認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が大田市消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、交付を受けた日から2年間とする。

(変更の届出)

第9条　認定事業所は、その名称に変更があったときは、速やかに大田市消防団協力事業所名称変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該協力事業所に対し、当該認定の取消の理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　市長は、協力事業所の名称、大田市消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第12条　市長は、協力事業所を大田市消防表彰規則(平成17年大田市規則第193号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第13条　この要綱に関する事務は、消防部総務課において所掌する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。