○大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例

平成20年12月24日

条例第32号

(設置)

第1条 大田市内の各地域の課題解決に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、市民と行政の協働により地域の活性化に向けたまちづくりの推進を図るため、大田市まちづくりセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、必要に応じてセンターに分館を置くことができる。

(事業の実施)

第3条 センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 地域課題の解決に向けた活動支援に関すること。

(2) まちづくり活動の支援に関すること。

(3) 公民館活動の連携に関すること。

(4) 身近な行政サービスに関すること。

(5) 市行政事務の連絡に関すること。

(6) その他まちづくりに関すること。

(開館時間)

第4条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

2 センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用することのできる時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(職員)

第6条 センターにセンター長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(センター運営委員会)

第7条 市長は、センターの事業の企画、調査及び審議を行うため、センター運営委員会を置く。

2 センター運営委員会の委員の定数は、10人以内とする。ただし、市長は、必要に応じて委員を増員することができる。

3 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(使用の許可)

第8条 センターの施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、施設等の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(使用の制限)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設等を破損するおそれがあると認められるとき。

(3) その他施設等の管理上支障があると認められるとき。

(使用料)

第10条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) まちづくり活動の推進に資する事業を行うとき。

(2) 公民館活動に関する事業を行うとき。

(3) その他市長が特別の事由があると認めるとき。

(使用料の還付)

第12条 既に納められた使用料は、還付しない。ただし、次の場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰することのできない理由により、その使用を取り消したとき。

(2) その他特別な事情が生じたとき。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第14条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第2項の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。

(1) 使用の目的を変更したとき。

(2) 第8条第2項の条件に違反したとき。

(3) 第9条各号のいずれかに該当する事由が判明し、又は生じたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。

(5) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の措置により使用者が損害を受けた場合においても、市長は補償の責任を負わない。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、施設等の使用が終わったときは、直ちに当該施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条 施設等を故意又は過失によりき損し、汚損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(大田市公告式条例の一部改正)

2 大田市公告式条例(平成17年大田市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大田市営住宅条例の一部改正)

3 大田市営住宅条例(平成17年大田市条例第209号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大田市温泉津コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

4 大田市温泉津コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(平成17年大田市条例第136号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大田市宅野・馬路多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

5 大田市宅野・馬路多目的集会施設の設置及び管理に関する条例(平成17年大田市条例第148号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大田市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

6 大田市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(平成17年大田市条例第135号)は、廃止する。

(経過措置)

7 この条例の施行の際、大田市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成20年大田市条例第34号)による改正前の大田市立公民館の設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により教育委員会若しくは公民館長がした処分で現にその効力を有するもの、又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の条例の規定により教育委員会若しくは公民館長に対してされた申請で施行日以後においてはこの条例により市長が執行することとなる事務にかかるものは、この条例の相当規定により市長がした処分又は市長に対してされた申請とみなす。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

大田まちづくりセンター

大田市大田町大田イ140番地2

川合まちづくりセンター

大田市川合町川合1247番地1

久利まちづくりセンター

大田市久利町久利790番地1

大屋まちづくりセンター

大田市大屋町大国2903番地1

朝山まちづくりセンター

大田市朝山町朝倉420番地1

富山まちづくりセンター

大田市富山町山中1740番地

波根まちづくりセンター

大田市波根町1751番地2

久手まちづくりセンター

大田市久手町波根西1748番地

鳥井まちづくりセンター

大田市鳥井町鳥井412番地4

長久まちづくりセンター

大田市長久町長久イ612番地1

静間まちづくりセンター

大田市静間町430番地1

五十猛まちづくりセンター

大田市五十猛町1481番地2

池田まちづくりセンター

大田市三瓶町池田1887番地1

志学まちづくりセンター

大田市三瓶町志学ロ869番地1

北三瓶まちづくりセンター

大田市山口町山口1181番地1

大森まちづくりセンター

大田市大森町イ490番地

水上まちづくりセンター

大田市水上町三久須21番地

祖式まちづくりセンター

大田市祖式町546番地1

大代まちづくりセンター

大田市大代町大家1579番地

温泉津まちづくりセンター

大田市温泉津町小浜イ486番地

湯里まちづくりセンター

大田市温泉津町湯里1655番地

福波まちづくりセンター

大田市温泉津町福光ハ467番地1

井田まちづくりセンター

大田市温泉津町井田ロ255番地

仁万まちづくりセンター

大田市仁摩町仁万562番地3

宅野まちづくりセンター

大田市仁摩町宅野79番地

大国まちづくりセンター

大田市仁摩町大国1269番地

馬路まちづくりセンター

大田市仁摩町馬路1737番地6

別表第2(第10条関係)

室名

使用区分

昼間(午前8時30分から午後5時まで)

夜間(午後5時から午後10時まで)

全日(午前8時30分から午後10時まで)

会議室

756円

1,080円

1,620円

和室

756円

1,080円

1,620円

研修室

756円

1,080円

1,620円

調理室

756円

1,080円

1,620円

集会室

1,512円

2,160円

3,240円

大ホール

6,480円

5,400円

10,800円

備考

1 商品見本市、展示会等の営業行為又は宣伝を目的とする商業活動のため使用する場合は、使用料の10割相当額を加算する。

2 冷暖房設備を使用する場合は、5割相当額を加算する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 使用料には、消費税及び地方消費税相当額を含む。

大田市まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例

平成20年12月24日 条例第32号

(平成26年4月1日施行)