○大田市暴力団排除要綱

平成24年3月29日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、大田市暴力団排除条例(平成24年大田市条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、市の事務又は事業から暴力団を排除するための措置(以下「暴排措置」という。)について必要な事項を定め、その適正な履行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 役員等 次に掲げる者をいう。

 法人にあっては、役員及びその使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。以下同じ。)

 法人以外の団体にあっては、代表者、理事、その他に掲げる者と同等の責任を有する者

 個人にあっては、その者及びその使用人

(2) 有資格者等 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者をいう。

(暴排措置の対象となる個人又は法人等)

第3条 暴排措置の対象となるもの(以下「暴排措置対象者」という。)は、次のとおりとする。

(1) 個人

 暴力団員

 暴力団又は暴力団員に資金等を提供するなど、暴力団活動に関与している者

(2) 法人・個人事業者・その他の団体(以下「法人等」という。)

 暴力団

 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

 暴力団員であることを知りながら暴力団員を役員等として使用又は雇用している法人等

 不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用している法人等

 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供するなど暴力団活動に関与している法人等

 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等

 役員等が、暴力団又は暴力団員が実質的に経営又は運営に関与している法人等であることを知りながら、当該法人等と下請契約、業務の委託契約、資材等の購入契約等を締結している法人等

(暴排措置の対象事業等)

第4条 暴排措置の対象とする市の事務又は事業は、暴力団の資金源となり、暴力団組織の維持又は運営に資することとなるなど、暴力団を利することとなるおそれのあるもので、入札に付すものとする(以下「暴排措置対象事業」という。)。

2 暴排措置の内容は、暴排措置対象事業ごとに、市長が別に定めるものとする。

3 市長は、暴排措置対象事業を実施する場合に、暴排措置対象事業の関係者に、当該事業が暴排措置対象事業であることを事前に周知するものとする。

(照会・回答)

第5条 市長は、有資格者等が暴排措置対象者に該当するか否かについて、大田警察署長(以下「署長」という。)に対し、暴排措置対象者の該当について(照会)(様式第1号)により照会することができるものとする。

2 署長は、前項の規定により照会があった場合は、市長に対し、暴排措置対象者の該当について(回答)(様式第2号)により回答するものとする。

3 前項の場合によるほか、署長において、有資格者等が暴排措置対象者に該当すると認める事実を確認したときは、市長に対し、暴排措置対象者に関する情報提供について(通知)(様式第3号)により通知するものとする。

4 署長は、前2項の規定に基づく回答又は通知について、回答又は通知の内容に変更があった場合は、その旨を市長に通知するものとする。

(暴排措置の実施)

第6条 市長は、前条に規定する回答又は通知に基づき、有資格者等が暴排措置対象者に該当すると認めた場合は、暴排措置を講ずるものとする。

2 市長は、暴排措置を講じた場合は、署長に通知するものとする。

(不当介入への対応)

第7条 市長は、市の契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察に通報するよう指導するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

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大田市暴力団排除要綱

平成24年3月29日 訓令第3号

(平成24年4月1日施行)