(趣旨)

第1条　この要領は、大田市手数料条例(平成17年大田市条例第58号。以下「条例」という。)の規定に基づいて、市民課の事務分掌となる諸証明事務取扱及びこれに伴う手数料の収納事務の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　市民課が取扱う諸証明事務の範囲は、条例別表第3及び別表第7(10)の項に規定する事務に係るもので、市長名で交付する証明とする。

(証明申請受理及び証明書面の作成)

第3条　証明の申請は、証明に係る事項を分掌する部署(以下「所管部署」という。)が受理し、証明書を作成するものとする。

(証明書の交付等)

第4条　所管部署は、別に定める方法で、証明書の交付及び手数料の徴収を、市民課長に依頼する。

(手数料の徴収)

第5条　市民課長は、前条の依頼をされた場合は、その証明内容が適当と認めたときは、証明書に公印を押印し、申請者に交付し、申請者から手数料を徴収する。

(手数料の収納)

第6条　市民課長は、徴収した手数料は、総務手数料として、指定金融機関へ納付するものとする。