(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の設置の認可及び同条第7項に規定する家庭的保育事業等の休止及び廃止の承認等について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　次条の申請を行おうとする者は、家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、事前に市長と協議しなければならない。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の設置の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第4条　認可の基準は、法、省令及び基準条例に定めるところによるものとする。

(意見の聴取)

第5条　市長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ、大田市子ども・子育て支援推進会議条例(平成25年大田市条例第14号)第1条に大田市子ども・子育て支援推進会議の意見を聴くものとする。

(認可等の通知)

第6条　市長は、第3条の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)を、認可しない場合は家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(認可内容の変更)

第7条　省令第36条の36第3項及び第4項の規定により、変更の届出をしようとする者は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(休止等の申請)

第8条　法第34条の15第7項の規定により、事業の休止又は廃止の申請をしようとする者は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。