○大田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年2月24日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業構成及び事業内容)

第2条 総合事業は、法第115条の45第1項第1号に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)と、同項第2号に掲げる事業(以下「一般介護予防事業」という。)からなり、構成及び内容は別表第1のとおりとする。

(実施主体)

第3条 総合事業の実施主体は、大田市とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、第1号事業のうち介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第140条の63の6第1号イに規定する基準に基づく法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「介護予防訪問介護相当サービス」という。)及び法施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に基づく法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「介護予防通所介護相当サービス」という。)については、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、市長が指定する者に行わせるものとする。

3 市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス以外の総合事業については、法第115条の47第4項の規定に基づき、法施行規則第140条の69に定める基準に適合し、良好な業務遂行能力を有すると認められるものに対し、当該事業に係る業務の全部又は一部を委託することができる。この場合においては、当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)と連携を密に取り、効果的かつ円滑な事業の実施を図るものとする。

(事業者の指定)

第4条 市長は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、第1号事業を適切に行うことができる者として、大田市介護予防・日常生活支援総合事業指定介護予防訪問介護相当サービス及び指定介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年大田市告示第10号)に適合する者を指定し、当該指定に係る第1号事業(以下「指定第1号事業」という。)を行わせるものとする。

(対象者)

第5条 第1号事業の対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、法施行規則第140条の62の4に規定する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(2) 法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果に基づき、同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者(以下「事業対象者」という。)

2 一般介護予防事業の対象者は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者の有効期間)

第6条 事業対象者の有効期間は、事業対象者となった日から、当該日の属する月の翌月から起算して1年を経過する月の末日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、事業対象者となった日が月の初日である場合にあっては、当該日の属する月から起算して1年を経過する月の末日までとする。

(事業対象者の更新)

第7条 事業対象者は、前条に規定する有効期間の満了後において引き続き第1号事業の利用を希望するときは、当該有効期間の満了日の60日前から満了日までの間に、基本チェックリストによる判定を実施しなければならない。

2 前条の規定にかかわらず、前項の規定により更新した事業対象者の有効期間は、更新前の有効期間満了日の翌日から起算して1年を経過する月の末日までとする。

(介護予防ケアマネジメントに係る届出)

第8条 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)を受けようとする場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

2 前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター及び委託を受けた居宅介護支援事業所が行うことができる。

(被保険者証の発行)

第9条 市長は、前条第1項の規定により、届出書の提出があったときは、当該居宅要支援被保険者等を受給者台帳に登録し、介護保険被保険者証を発行するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第10条 法施行規則第140条の63の2第1項第1号の規定により大田市が定める第1号事業に要する費用の額は、10円に別添1に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。

2 前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第11条 市長は、居宅要支援被保険者等が、指定事業者による指定第1号事業を利用したときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、当該指定第1号事業に要した費用について、第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)を支給する。

2 第1号事業支給費の額は、前条の規定により算定した費用の額の100分の90(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては、100分の80)に相当する額とする。

3 市長は、居宅要支援被保険者等が、指定事業者による指定第1号事業を利用したときは、当該居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき当該指定第1号事業に要した費用について、第1号事業支給費として当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり、当該指定事業者に支払うことができるものとする。

4 前項の規定よる支払があったときは、居宅要支援被保険者等に対し第1号事業支給費の支給があったものとみなす。

5 第3項の規定による場合における第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務は、法第115条の45の3第6項の規定により島根県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(支給限度額)

第12条 居宅要支援被保険者等は、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び第1号事業の利用により算定される費用の合計が、次に掲げる区分に応じた支給限度額に至るまでサービスを受けることができる。

(1) 事業対象者 50,030円

(2) 要支援1 50,030円

(3) 要支援2 104,730円

2 前項の支給限度額の管理対象となる第1号事業は、指定第1号事業とする。

3 第1項の規定にかかわらず、事業対象者の自立支援につながるものとして市長が必要と認めた場合には、要支援2の支給限度額とすることができる。この場合において、事業対象者は関係書類を添付して、総合事業対象者における区分支給限度額変更申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条 市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

(利用料)

第14条 総合事業の利用料は、別表第1のとおりとする。

(報告及び調査)

第15条 市長は、総合事業を実施するに当たっては、適正かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて、法第115条の45の7の規定に基づき指定事業者に対する報告の徴取、立入調査等を行うほか、委託契約に基づき受託者に対する事業の実施状況に関する報告の徴取、当該報告に関する調査等を行うものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成29年4月1日から適用する。

2 市長は、この告示の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業に関し必要な手続きを行うことができる。

附 則(平成29年告示第59号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条及び第14条関係)

事業構成

事業内容

利用料

第1号事業

第1号訪問事業

介護予防訪問介護相当サービス

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス

第10条の規定により算定した費用の額の100分の10(法施行規則第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の者は100分の20)に相当する額

第1号通所事業

介護予防通所介護相当サービス

医療介護総合確保推進法第5条の規定による改正前の法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当する通所型サービス

第1号介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメント

法第115条の45第1項第1号ニに規定する事業で、居宅要支援被保険者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようにケアマネジメントを行う。

無料

一般介護予防事業

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等何らかの支援を要するものを把握し、介護予防活動につなげる。

市長が別に定める。

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及・啓発を行う。

地域介護予防活動

支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

別添1

介護予防訪問介護相当サービス費、介護予防通所介護相当サービス費及び介護予防ケアマネジメント費は、それぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、介護予防訪問介護相当サービス費及び介護予防通所介護相当サービス費の費用の算定にあたっては、以下に掲げる他は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

1 介護予防訪問介護相当サービス費

イ 訪問型サービス費Ⅰ 1,168単位

(事業対象者・要支援1・2 1月につき・週1回程度の訪問)

ロ 訪問型サービス費Ⅱ 2,335単位

(事業対象者・要支援1・2 1月につき・週2回程度の訪問)

ハ 訪問型サービス費Ⅲ 3,704単位

(事業対象者・要支援2 1月につき・週2回を超える程度の訪問)

ニ 初回加算 200単位(1月につき)

ホ 生活機能向上連携加算 100単位(1月につき)

ヘ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) +所定単位×137/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) +所定単位×100/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) +所定単位× 55/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) +(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) +(3)の80/100

注1 イからハまでについて、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 イからハまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。

注3 イからハまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数に15/100を乗じた単位を足す。

注4 イからハまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数に10/100を乗じた単位を足す。

注5 イからハまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注6 ヘについて、所定単位はイからホまでにより算定した単位数の合計。

注7 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

2 介護予防通所介護相当サービス費

イ 通所型サービス費Ⅰ 1,647単位

(事業対象者・要支援1 1月につき・週1回程度の通所)

ロ 通所型サービス費Ⅱ 3,377単位

(事業対象者・要支援2 1月につき・週1回を超える程度の通所)

ハ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

ニ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

ホ 栄養改善加算 150単位(1月につき)

ヘ 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

ト 選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

① 運動器機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

② 運動器機能向上及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

③ 栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

チ 事業所評価加算 120単位(1月につき)

リ サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

① 事業対象者・要支援1 72単位(1月につき・週1回程度の通所)

② 事業対象者・要支援2 144単位(1月につき・週1回を超える程度の通所)

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

① 事業対象者・要支援1 48単位(1月につき・週1回程度の通所)

② 事業対象者・要支援2 96単位(1月につき・週1回を超える程度の通所)

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

① 事業対象者・要支援1 24単位(1月につき・週1回程度の通所)

② 事業対象者・要支援2 48単位(1月につき・週1回を超える程度の通所)

ヌ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) +所定単位×59/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) +所定単位×43/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) +所定単位×23/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) +(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) +(3)の80/100

注1 イ及びロについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 イ及びロについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 イ及びロについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注4 イ及びロについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に1月につき240単位を足す。

注5 イ及びロについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。

イ 376単位

ロ 752単位

注6 ヌについて、所定単位はイからリまでによる算定した単位数の合計。

注7 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

3 介護予防ケアマネジメント費

イ 介護予防ケアマネジメント費 430単位(1月につき)

ロ 初回加算 300単位(1月につき)

ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位

注1 住所地特例による財政調整においては、1件あたり430単位とする。算定にあたっては、住所地特例対象者の数に430単位をかけた金額の支払い・請求により財政調整を行うものとする。

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大田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年2月24日 告示第9号

(平成29年4月1日施行)