2　奨学金の貸与を受けようとする者が希望する場合は、前項の規定にかかわらず、貸与期間を、管理者が奨学金の貸与を決定した日の属する月(管理者が特に必要と認めた場合には、当該貸与を決定した日の属する年の4月)から、5年次の教育課程を修了する日の属する月までとする。ただし、貸与期間は、正規の修業年限を超えることができない。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とする。

3　第1項の連帯保証人は、第9条第1項の被貸与者と連帯して債務を負担する。

2　5年次から6年次まで引き続き2年間貸与を受ける被貸与者は、3月31日までに翌年度分の医学生奨学金交付申請書(様式第3号)を、4月15日までに在学する学年を記載した在学証明書を管理者に提出するものとする。

3　奨学金は、毎月交付する。ただし、管理者が必要であると認めるときは、あらかじめ、数月分を併せて交付することができる。

4　第5条第1項本文の規定により管理者が特に必要と認め、貸与期間を4月からとした場合には、前項本文の規定にかかわらず、4月から貸与を決定した日の属する月までの分の奨学金は、貸与の決定後速やかに交付する。

5　第3項ただし書の規定による奨学金の交付を受けようとする医学生は、医学生奨学金一括交付申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、被貸与者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで、奨学金の交付を停止する。この場合において、停止された月分の奨学金が既に交付されているときは、当該奨学金は、当該被貸与者が復学した日の属する月の翌月以降の分として交付されたものとする。

2　被貸与者は、前項の規定により奨学金を返還しようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日から起算して14日以内に、医学生奨学金返還明細書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　被貸与者は、前項の規定により奨学金を返還しようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日(第15条第4項の規定により返還債務の額の一部について返還の免除を受けようとする者にあっては、当該免除の承認の通知を受けた日)から起算して14日以内に、医学生奨学金返還方法承認申請書(様式第7号)を管理者に提出してその承認を受けなければならない。ただし、返還は、1回払い(支払期限は、前項各号に掲げる事由が生じた日から起算して3月以内とする。)又は年賦、半年賦若しくは月賦の均等返還によるものとし、均等返還の期間は、貸与期間を超えることができない。

3　被貸与者は、前項の規定により承認を受けた返還方法を変更しようとするときは、医学生奨学金返還方法変更承認申請書(様式第8号)を管理者に提出してその承認を受けなければならない。

2　被貸与者は、前項の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとするときは、同項各号に掲げる事由が生じた日から起算して14日以内に、医学生奨学金返還猶予申請書(様式第9号)に当該事由を証する書類を添付して管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　被貸与者は、第1項の事由がなくなるまでの間は、毎年1回、4月30日までに医学生奨学金返還猶予申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により臨床研修期間を算定する場合において、当該期間中に次の各号に掲げる期間があるときは、その開始の日の属する月からその終了の日の属する月までの月数を除くものとする。

3　第1項の規定により臨床研修期間を算定する場合において、基幹型臨床研修の1年次又は2年次のそれぞれの年次において、合計で3か月を超えて大田二次医療圏以外の医療圏に所在する医療機関において基幹型臨床研修を受ける場合はその期間を除くものとする。

4　被貸与者は、返還債務の額の全部又は一部について返還の免除を受けようとするときは、条例に規定する事由が生じた日から起算して14日以内に医学生奨学金返還免除申請書(様式第10号)に当該事由を証する書面を添付して管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

5　被貸与者は、返還債務の額の一部について返還の免除を受けたときは、第12条第1項の規定にかかわらず、当該免除の決定の通知を受けた日の属する月の翌月末日までに、返還債務の額から返還の免除を受けた額を差し引いて得た額を返還しなければならない。

6　第12条第2項の規定は、前項の規定により返還する場合について準用する。

2　管理者は、前項の場合において、特にやむを得ない事由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　連帯保証人又は被貸与者の相続人は、被貸与者が死亡したとき又は医師の業務に従事することができなくなったときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出には、当該届出の事実を証する書面を添付しなければならない。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　当分の間、第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。