(趣旨)

第1条　この要綱は、定住促進及び地域の活性化を図ることを目的として、大田市地域おこし協力隊員設置要綱(平成26年大田市告示第106号)に定める協力隊員(以下「隊員」という。)の定住に要する経費に対し、市が予算の範囲内において、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、隊員の任期終了年度又は任期終了の日の翌日から起算して1年以内にある者で、任期終了後も引き続き市内に居住するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(補助金の種類等)

第3条　補助金の種類、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第6条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更又は中止しようとするときは、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金変更・中止申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金確定通知書(様式第7号)により、その額を交付決定者に通知する。

(交付請求)

第9条　交付決定者は、第5条に規定する交付決定があったときは、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金交付請求書(様式第8号)により補助金を市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による交付請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(現況調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し又は指示することができる。

(財産の処分の制限)

第12条　交付決定者は、補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第1条に規定する目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他市長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助金の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長が特に取り消しの必要がないと認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、第6条の変更交付決定をした場合において概算交付している額が変更額を超えたとき、第8条の額の確定をした場合において概算交付した額が確定した額を超えるとき、又は第13条により補助金の交付の取消しをした場合において既に補助金を交付していたときは、大田市地域おこし協力隊定住支援補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保管)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。