(趣旨)

第1条　この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、島根県大田市(以下「市」という。)において国際交流活動等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(国際交流員の職務)

第3条　国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　参加者の任用期間は、1年以内とする。

(退職)

第5条　参加者は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第6条　参加者の報酬は、来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5千円(年額390万円)、4年目及び5年目は月額33万円(年額396万円)程度とする。所得税及び住民税が課税される場合には、この報酬額から参加者が負担するものとする。

(報酬の減額)

第7条　参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務をしなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(手当)

第8条　参加者に支給する通勤手当及び住居手当は、一般職に属する職員の例により支給するものとする。ただし、大田市職員の給与に関する規則(平成17年大田市規則第39号)第9条の2第1項第1号は適用しない。

(費用弁償等)

第9条　参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

第10条　市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第12条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(休暇の種類)

第13条　参加者の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第14条　参加者は、所属長の承認を得て、任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は任用時に10日間を付与され、残りは11月1日に付与される。ただし、参加者から申し出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、市は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。また、この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。なお、再度任用される者に関してはこの限りでない。

(特別休暇)

第15条　所属長が参加者に与える特別休暇のうち有給の休暇については別表第1に掲げる休暇とする。

(病気休暇)

第16条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(介護休暇)

第17条　大田市職員の休日及び休暇に関する条例(平成17年大田市条例第36号。以下「休日休暇条例」という。)第12条第1項及び第2項の規定は、大田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年大田市規則第20号)第15条の規定により、参加者(引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、大田市職員の休日及び休暇に関する条例施行規則(平成17年大田市規則第33号)第5条第3項の規定により、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任用期間が満了し、かつ、更新がないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、休日休暇条例第12条第2項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第18条　参加者の介護時間は、休日休暇条例第12条の2第1項及び第2項を準用する。この場合において、休日休暇条例第12条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該参加者について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(職務命令に従う義務)

第19条　参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第20条　市は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条　参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条　参加者は、市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条　参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第24条　参加者は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第25条　参加者は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第26条　参加者は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第27条　参加者は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第28条　参加者は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車運転等の制限)

第29条　参加者は、自宅から地方公共団体が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職)

第30条　市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(休職)

第31条　別表第2第1号の休暇を除くほか、参加者が病気(第34条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第32条　参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該参加者を休職させることができる。

(懲戒処分)

第33条　市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(勤務禁止)

第34条　参加者が次の各号に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第35条　第16条第1項、別表第1及び別表第3の休暇を取得する場合は予定日数を、第15条第4項の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由により届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(公務災害補償)

第36条　参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は大田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年大田市条例第38号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第37条　市は、海外旅行傷害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。