(趣旨)

第1条　この要綱は、市の債権の徴収を効率的かつ効果的に行うため、債権徴収業務の移管に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、大田市債権管理条例(令和4年大田市条例第2号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(移管の対象)

第3条　移管の対象とする未収債権は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。

(移管の手続)

第4条　所管課の長(以下「所管課長」という。)は、未収債権を移管しようとするときは、あらかじめ債権移管協議依頼書(様式第1号)により税務課長に協議しなければならない。

(移管債権の徴収)

第5条　移管債権の徴収に当たっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第14条の規定により、同法第1条第1項第14号に規定する地方団体の徴収金を優先して行う。ただし、当該移管債権について、移管滞納者が任意に一部弁済をする場合は、当該移管滞納者の意思を尊重し、当該移管滞納者の不利益にならないよう配慮するものとする。

(移管債権の変更等)

第6条　所管課長は、移管債権の額の変更、消滅等があったときは、速やかにその旨を移管債権変更等通知書(様式第5号)により税務課長に通知しなければならない。

(移管の期間)

第7条　移管の期間は、移管の決定があった日から、移管債権の全額について履行されたとき、又は移管債権について不納欠損の処分をしたときまでの期間とする。

(所管課の説明責任)

第8条　所管課の職員は、所管する債権に係る徴収業務を税務課へ移管した場合であっても、当該移管債権に関する説明責任を負うものとする。

(個人情報の保護)

第9条　税務課及び所管課の職員は、移管債権及び移管滞納者に関する情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。